借り上げ社宅 | 大企業サラリーマン最強の福利厚生を超詳しく解説 |100万円UP？

大企業に勤めるサラリーマンにとって福利厚生の充実具合は大事なポイントですよね。

就活のときから、「額面年収」とあわせて福利厚生はさりげなく確認していたのではないでしょうか？

本記事では大企業の福利厚生の中でも、一番強烈なインパクトをもたらす借り上げ社宅制度について誰よりも詳しく解説します。

実は年収手取り換算で100万円もメリットが出る可能性もあるんです。

この記事を読めば、借り上げ社宅制度こそ大企業サラリーマンの最大の特権だと自信を持って言えるはずです！

借り上げ社宅制度とは？（仕組み）

普通であれば、個人であるあなたが住みたい物件を探して、不動産屋さんを介して物件の大家さんと契約しますよね。

借り上げ社宅制度とは、会社があなたに代わって大家さんと契約してくれて、その物件をあなたに”又貸し”する制度です。

借り上げ住宅（社宅）とは、企業が賃貸物件を契約し、社宅として社員に貸し出す住居のことです。基本的には企業が直接不動産会社などと連絡を取ったり、初期費用を支払うなどして住居を用意します。企業が貸し出すとはいえ、実際には社員が希望の住宅を選んで企業に手続きを依頼するケースが多いです。家計に占める住宅費の割合はかなり高いため、その費用を企業が支援してくれる借り上げ住宅は、社員満足度の高い福利厚生として人気が高まっています。また、社員だけでなく企業側にもさまざまなメリットが期待できるため、導入している企業も少なくありません。

引用元：これを読めば完全理解！借り上げ住宅のことを細かく紹介！

会社が物件の契約周りを巻き取ってくれたうえで、あなたに”又貸し”する点がポイントです。

この仕組みが、あなたに大きな金銭的メリットをもたらします。

重要なので繰り返します。

借り上げ社宅制度の最大のポイントはこの”又貸し”によって、従業員であるあなたから【自己負担分】として給与から天引きしてくれることがミソです。

住宅手当との違いは？

借り上げ社宅は契約主が会社である一方、住宅手当では契約主があなた自身になることはお分かりでしょうか。

住宅手当はこの仕組み上、会社があなたの給料に上乗せして現金を支払うことになります。

毎月数万円として、1年間で数十万円もの手当を、本来の給料に上乗せしてあなたに支払うことになります。

一方で、借り上げ社宅制度では、逆に「自己負担分」としてあなたの給与から天引きされます。

では理由を詳しくみていきましょう。

借り上げ社宅制度が最強な理由  （メリット3つ）      

シンプルにお伝えします。

借り上げ社宅制度は、あなたの手取り給料をものすごく増やしてくれます。

これには2つ大きな理由があります。 

1. 会社が一部費用を負担してくれるから
2. 給料に課税される税金がぐっと減るから

1番目の理由は直感的にわかると思います。

住宅手当であれ借り上げ社宅であれ、会社の補助分はあなたの給料としてプラスになりますよね。

借り上げ社宅が最強な理由は2番目の税金負担が減る点です。

大企業サラリーマンであるあなたにとって、最大最強の福利厚生と呼べるこのカラクリをもう少し詳しくみてみましょう。

メリット①所得税が減る      

所得税はざっくり言うと「稼いだ給料の額に応じて課せられる税金」です。

日本では累進課税と呼ばれる制度によって、稼げば稼ぐほどこの所得税は重たくなります。

そこで、この給料額を「借り上げ社宅制度」によって””福利厚生費”として給与天引きで減らすことで、所得税の支払いが少なくなるという仕組みです。（福利厚生費に対しては所得税がかかりません）

源泉徴収で無慈悲に税金を支払わされているわれわれサラリーマンにとって、まさに神のような制度です。

メリット② 住民税が減る      

 住民税は耳馴染みの良い、身近な税金ですよね。

厳密な算出方法は省きますが、結論をお伝えすると、所得税とおなじように借り上げ社宅制度による給与天引きによって住民税も少なくなります。

所得税だけでなく、住民税の支払いも少なくなるのです。

メリット③ 社会保険料が減る      

さらに所得税・住民税と同様に、課税される給与額が減ることで社会保険料の支払いが減ります。

社会保険料は基本的に4-6月の給与をベースに計算されます。

給与額そのものが減ることで、重たい社保支払い金額が減るというカラクリです。

これだけで凄まじい効果だと容易に想像できますね。

国税庁のお墨付き      

こんなに支払う税金が減って、本当に大丈夫でしょうか？

安心してください、大丈夫です。

借り上げ社宅制度は国税庁のお墨付き福利厚生制度です。心置きなく活用しまょう。

❝使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）以上を受け取っていれば給与として課税されません。賃貸料相当額とは、次の(1)～(3)の合計額をいいます。

(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％

(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))

(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50％以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません❞

国税庁HPより

借り上げ社宅制度の効果試算

ここまでのメリットを踏まえて、借り上げ社宅制度の効果を具体的にシミュレーションしてみましょう。

項目	社宅制度あり	社宅制度なし
年間額面給与	784万円	1,000万円
税金・社会保険料合計	190万円	258万円
手取り給与	594万円	742万円
支払い家賃（12か月）	0	240万円
可処分所得	594万円	502万円

モデルケースでは594万円-502万円と、92万円もの可処分所得の差

借り上げ社宅制度の効果によって、年間約100万円もの自由に使えるお金が生まれました。

これを最強の福利厚生制度と言わずしてなんというのでしょうか。

額面給与に惑わされず、借り上げ社宅の効果を含めて手取りベースでの”お金”をしっかり把握しておきたいですね。

借り上げ社宅制度がある企業一覧

借上げ社宅が整備されている大企業リスト

借上社宅を導入している企業をご紹介します。

いずれの会社も大企業なので、借り上げ社宅制度のおかげで額面給与で最低100万円、手取りで数十万～100万は違うと言えるでしょう。

いわゆる日本のザ・大企業は借り上げ社宅制度をしっかりと整備しています。

たとえばAGCのキャリア採用サイトをのぞくと、しっかりと福利厚生欄に借り上げ社宅制度と明記されています。

個別に気になる企業の採用サイトをリサーチすることで、借り上げ社宅制度の実態もある程度分かります。

借上げ社宅のある大企業と出会ってみる

実質手取りが100万円違ってくるのであれば、借上げ社宅のある大企業への転職も現実的ですよね。

そんな時にオススメしたいのはおなじみのビズリーチ（Bizreach）

実際、ぼく自身もビズリーチで年収1.5倍UPの転職を決めました。

手取り年収UPにむけて、借上げ社宅のある大企業からのオファーを眺めるためにもまずは無料会員登録してみることをオススメします。

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借上げ社宅OKな物件の探し方

いざ借上げ社宅を使えるとなっても、借り上げ社宅規定が厳しくてなかなか規定に沿う物件が探せない…ということもあります。

実はぼく自身も、転職するときにとても、とても苦労しました…

各企業が定める借り上げ社宅規定にフィットする物件を探すコツは3つです。

1. ポータルサイトの調査
2. 仲介業者との交渉
3. そもそもの球数を増やす

どうやって借り上げ社宅制度を使うか？

「どうしても借上げ社宅制度を使いたい…どうすればいいの？」

そんなあなたに”3つのやるべし”をご紹介します。

とにかく社内で確認する

借り上げ社宅制度の使い方は企業によってさまざまです。以下の方法で使えるように動きましょう。

• 会社の人事・給与規定関連のドキュメントを確認する
• 総務部署に確認する
• すでに借り上げ社宅に住んでいる社員にヒアリングする

組合に確認してみよう

大企業は労働組合が整備されているケースが殆どです。

組合は、従業員の福利厚生を向上させるというミッションも担っています。頼らない手はありません。組合に借り上げ社宅制度の現状やルールについて聞いてみましょう。

もしも制度が整備されていなくても諦めないでください。

組合員からの強いリクエストとして、借り上げ社宅制度の導入を会社側に働きかけてもらうことも可能です。

本記事をまず組合へシェアして、仲間づくりに勤しみましょう。

借り上げ社宅制度がない！使えない！そんな時は・・・

借り上げ社宅制度の次に活用すべきは、ご自身の属性です。

引き続く低金利時代、大企業サラリーマンなら属性を活かして住宅ローンを引かない手はありません。

最強の特権である住宅ローン控除というメリットが享受できます。

まとめ