借り上げ社宅 | 大企業サラリーマン最強の福利厚生制度を超詳しく解説

大企業に勤めるサラリーマンにとって福利厚生の充実具合は大事なポイントですよね。

新卒就活のときから、企業を選ぶ基準として「額面年収」とあわせて福利厚生はさりげなく確認していたのではないでしょうか?

本記事では、数多喧伝されている大企業ならではな福利厚生の仕組みから、一番強烈なインパクトをもたらす借り上げ社宅制度について誰よりも詳しく解説します。

この記事を読めば、借り上げ社宅制度こそ大企業勤めサラリーマンの最大の特権だと自信を持って言えるはずです!

本記事の想定読者
  1. 借り上げ社宅制度のメリットを知りたいあなた
  2. 福利厚生でどれを本当に活用すべきか分からなくなっているあなた
本記事でわかること
  1. 大企業が福利厚生制度で提供する借り上げ社宅制度の仕組み
  2. 借り上げ社宅制度で得られる巨大なメリット
この記事を書いている人
Hiro

英語で大企業サラリーマンLifeをハックしています!

  1. 米国大学院への社費留学をGETした大企業サラリーマン(商社マン)。
  2. TOEIC975点、英検準1級。英語によるビジネス交渉実績多数。
  3. 英語力で社内で”何者か”になり最速出世&美味しいポジションを満喫中。
この記事の結論
  1. 借り上げ社宅制度はあなたの手取り給料を増やす最強の福利厚生。活用しよう!
目次

借り上げ社宅制度とは?

Hiro

ひとことで言うと会社による住宅の”又貸し”です

借り上げ社宅制度
借り上げ社宅のイメージ

普通であれば、個人であるあなたが住みたい物件を探して、不動産屋さんを介して物件の大家さんと契約しますよね。

借り上げ社宅制度とは、会社があなたに代わって大家さんと契約してくれて、その物件をあなたに”又貸し”する制度です。

借り上げ住宅(社宅)とは、企業が賃貸物件を契約し、社宅として社員に貸し出す住居のことです。基本的には企業が直接不動産会社などと連絡を取ったり、初期費用を支払うなどして住居を用意します。企業が貸し出すとはいえ、実際には社員が希望の住宅を選んで企業に手続きを依頼するケースが多いです。家計に占める住宅費の割合はかなり高いため、その費用を企業が支援してくれる借り上げ住宅は、社員満足度の高い福利厚生として人気が高まっています。また、社員だけでなく企業側にもさまざまなメリットが期待できるため、導入している企業も少なくありません。

https://www.cydas.com/peoplelabo/kariage-shataku/

会社が物件の契約周りを巻き取ってくれたうえで、あなたに”又貸し”するというところが言わずもがなのポイントです。この仕組みが、あなたに大きな金銭的メリットをもたらします。

重要なので繰り返します。

借り上げ社宅制度の最大のポイントはこの”又貸し”によって、従業員であるあなたから【自己負担分】として給与から天引きしてくれることがミソです。

住宅手当との違いは?

借り上げ社宅と住宅手当
借り上げ社宅 vs 給与天引き

借り上げ社宅は契約主が会社である一方、住宅手当では契約主があなた自身になることはお分かりでしょうか。

住宅手当はこの仕組み上、会社があなたの給料に上乗せして現金を支払うことになります。毎月数万円としてで、1年間で数十万円もの手当を、本来の給料に上乗せしてあなたに支払うことになります。

一方で、借り上げ社宅制度では、逆に「自己負担分」としてあなたの給与から天引きされます。

Little Hiro

それは分かるけど…?

Hiro

繰り返しますが、給与天引きが最大のポイントなんです!

では理由を詳しくみていきましょう。

借り上げ社宅制度が最強な理由        

シンプルにお伝えします。

借り上げ社宅制度は、あなたの手取り給料をものすごく増やしてくれます

これには2つ大きな理由があります。 

  1. 会社が一部費用を負担してくれるから
  2. 給料に課税される税金がぐっと減るから

1番目の理由は賢明なアナタは直感的にわかると思います。住宅手当であっても借り上げ社宅であっても、会社が費用を補助してくれているので、その補助分はあなたの給料としてプラスになりますよね。

借り上げ社宅が最強な理由は2番目です。大企業サラリーマンであるあなたにとって、最大最強の福利厚生と呼べるこのカラクリをもう少し詳しくみてみましょう。

所得税が減る      

所得税はざっくり言うと「稼いだ給料の額に応じて課せられる税金」です。日本では累進課税と呼ばれる制度によって、稼げば稼ぐほどこの所得税は重たくなります。

所得税の支払いが減る
最強の福利厚生は税金が軽くなる

そこで、この給料額を「借り上げ社宅制度」によって””福利厚生費”として給与天引きで減らすことで、所得税の支払いが少なくなるという仕組みです。(福利厚生費に対しては所得税がかかりません)

実は税金を一番支払っているぼくたちサラリーマンにとって、まさに神のような制度です。

住民税が減る      

 住民税は耳馴染みの良い、身近な税金ですよね。

厳密な算出方法は省きますが、結論をお伝えすると、所得税とおなじように借り上げ社宅制度による給与天引きによって住民税も少なくなります

所得税だけでなく、住民税の支払いも少なくなるのです。

Hiro

ただの神制度ですね

社会保険料が減る      

さらに所得税・住民税と同様に、課税される給与額が減ることで社会保険料の支払いが減ります

これだけで凄まじい効果だと容易に想像できますよね。

国税庁のお墨付き      

Little Hiro

そこまでメリットあるのは怪しくない…?

こんなに支払う税金が減って、本当に大丈夫なの?と思われる方もいるかと思いますが、大丈夫です

借り上げ社宅制度は国税庁もオフィシャルに解説しているぐらいで、いわば国のお墨付き福利厚生制度です。安心して活用しちゃいましょう。

❝使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))

(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません❞

国税庁HPより

借り上げ社宅制度の効果を試算

試算のモデルケース例(30歳、商社勤務)

  • 年間の額面給与は1,000万円
  • 家賃20万円(x12か月:年間240万円)の借り上げ社宅に居住
  • 会社の負担は18万円。個人の負担は2万円。
  • 住民税は10%
  • ふるさと納税とiDeco枠をフルに活用中。
社宅制度あり社宅制度なし
年間額面給与784万円1,000万円
税金・社会保険料合計190万円258万円
手取り給与594万円742万円
支払い家賃(12か月)0240万円
可処分所得594万円502万円
完全保存版 サラリーマンのための税金対策(後編)を参考に運営者が作成

モデルケースでは594万円-502万円と、92万円もの可処分所得の差

借り上げ社宅制度の効果によって、年間約100万円もの自由につかえるお金が生まれました。

これを最強の福利厚生制度と言わずしてなんというのでしょうか。

Hiro

とてつもないですね

どうやって借り上げ社宅制度を使うか?

とにかく社内で動いてみよう

借り上げ社宅制度の使い方は企業によってさまざまです。以下の方法で使えるように動きましょう。

  • 会社の人事・給与規定関連のドキュメントを確認する
  • 総務関連部署にダイレクトに確認する
  • すでに借り上げ社宅に住んでいる社員に探ってみる

こちらでも社内の動き方について解説!

借り上げ社宅制度がない!使えない!そんな時は・・・

この大企業サラリーマンにとって、最強ともいえる福利厚生制度がある企業への転職も検討してみましょう。

額面給与で100万円ほどのインパクトを生み出す可能性があるため、借り上げ社宅制度を整備している企業を条件にしてリサーチしてみると思わぬ企業との出会いがあるかもしれませんね。

当ブログオススメの転職サイトやエージェントは追ってご紹介予定です!

まとめ

大企業サラリーマンの最強の福利厚生=「借り上げ社宅制度 」

  1. 借り上げ社宅制度はあなたが狙うべき最強の福利厚生制度
  2. 住宅手当との最大の違いは課税所得給与から天引きされること
  3. 給与額が減ることで節税になり結果的に手元に残るお金が増える
  4. 年収1000万だと数十万円単位で手残り金額が違ってくる
  5. 借り上げ社宅制度が無ければ制度のある大企業を狙うのもアリ
Hiro

借り上げ社宅制度を積極的に狙いましょう!

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